子供たちが幸せに暮らせる日本の国を作るために

いじめを撃退する秘密の方法

今の日本の国がやるべきことは、国民の賃金を上げることです。それをするには、低賃金の労働者がいくらでも手に入るという状況をまずなくす必要があります。企業は、人手がなくなれば、人件費をあげて求人する以外に道がなくなります。高度経済成長の時代には、この形で人件費が上がり国民が豊かになりました。ところがいま外国からいくらでも低賃金労働者が入るので、日本国民がどんどん貧しくなる一方なのです。

政府は国民の賃金を上げる邪魔ばかりしている

政府や財務省などは、企業の希望を聞いて政策を決めるので、企業が安価な労働力を欲しいといえば、外国人労働者を入れるということになります。これが日本を亡国に導く愚策であることに首相も与党も財務省も気が付くべきなのです。また、消費税を上げれば消費が落ち込むことはこれまで二度の実験で証明されています。これまで藤井聡氏や三橋貴明氏や高橋洋一氏や渡邊哲也氏などの著名な経済の専門家がこぞって消費税の増税には反対し、外国人労働者の導入には反対もしくは否定を述べてきたのに、その声に耳を傾けることなく経団連を中心とする大企業のその場しのぎの低賃金労働者の補充の目的を達成させるために、外国人技能実習生の制度や、外国人留学生のアルバイトの制度などをさまざまに弄して、日本国民の賃金の上昇を邪魔してきたのが政府のやり方なのです。

政府に警鐘を鳴らす賢人の提言を受け入れるべき

参議院議員の青山繁晴氏を中心に、外国人労働者の受け入れをやめるように政府与党に提言をしている人もわずかにいますが、その正論には政府与党はまるで耳を貸さず、経団連を中心とする企業側のその場しのぎの要望に従うばかりの今の様子は、亡国のカウントダウンといえます。日本国民の賃金が上がらない限り、日本国内の消費も増えないし、税収ももとより増えることはありません。税収がなければ、国防もままなりません。そして、国民の多くはいまだ、偽情報をうのみにし、消費税を増税しないと社会保障ができないということを信じています。消費税の増税は不要であり、税収を増やす方法として消費税の増税は間違っています。消費税を上げると消費が落ち込むことはこれまでの二度の消費税の増税によって証明されています。その影響は数年間にも及び、回復するには非常に時間がかかるのです。その数年間に日本は行き詰ってしまいます。むしろ減税することでこそ消費が増えて、結果的には税収が増えるのです。

国防意識のない国民が国を亡ぼす

沖縄の知事選では、国防意識のまったくない人物が知事に選出されるという悲劇が起こりました。これはいかに県民が、さしせまる大陸からの侵略の危機に無防備であるかの証明です。大陸のかの王国がどうなったのかを知らないのでしょうか。連日の領海侵犯、そして、違法なブイの設置、そしてチェコ経由で導入されている高性能レーダーシステムによる自衛隊や米軍の配備状況についての監視などをかの隣国が常時行っていることを県民はまるで知りません。我が国のレーダーシステムをすでに敵は上回りつつあります。県民はまるでかの国の自治区になりたいかのようです。当地の二大新聞がすでに敵側に完全にのっとられていることをいまだ知らぬ県民はあわれです。そしてこの姿は明日の我が国全体の姿なのです。今は沖縄だけの話ですが、やがて、このようなことが日本全国で起こるようになる時、我が国が滅亡する時です。外国人労働者の問題、消費税増税の問題、沖縄の防衛問題、この三つの大きな問題を抱えたまま、次の選挙での大勝はままなりませんので、このままでは、肝心な憲法の改正もできなくなる恐れがあります。自衛すら禁じている九条を除去せぬ限り、我が国はいずれ滅ぼされます。拉致被害者は、他人事ではないのです。

妊婦加算よりも妊婦のいる日本国民は原則非課税とすべし

少子化を解消する方法は、妊婦減税しかありません。妊婦のいる世帯には、住民税や固定資産税を非課税とし、税制上の優遇措置をとることです。妊婦の医療費は無料化することです。妊娠出産にかかわる医療費すべてを日本国民である限り無償化するということです。外国人労働者を移民として受け入れる前に、まずやるべきことは、日本の子供を増やすことであり、その方策ははっきりしているのです。こうすれば少子化は解消され子どもが増えます。その財源は日本には十分にあります。IMFが指摘しているとおり、日本は負債と資産のバランスシートにおいて黒字国家です。日本は世界一の債権国すなわちお金を貸しているほうの国であり、国債や建設国債はそもそも日本銀行からの通貨発行権に支えられている日本国においてはどれだけ発行しても問題とはなりません。日本の国債はほぼ日本人が購入するものであって、日本銀行からの通貨発行権に担保されている何の心配もないものです。

財務省が予算を出させないのはどうしてなのか

財務省はとにかく増税がしたいのです。消費税を上げたいのです。ところが、過去の消費税の増税においてはことごとく、景気が悪化して国民は貧困化し、税収が落ち込みました。日本という国において消費税は国民感情になじまない税制であり、むしろ廃止すべきものなのです。そもそも、消費税というのは富裕層にも貧困層にも等しく税を支払わせる仕組みですから、消費税の増税のあおりを受けて生活が苦しくなるのは金持ちではなく貧乏な人のほうなのです。つまり消費税とは金持ち優遇税制なのです。いま、日本に必要なのは、富裕層に所得税をたくさん払わせることであり、法人税で会社に税をたくさん払わせることなのです。ところが、所得税も法人税も欧米と比べてきわめて低いというのが日本の現状です。アメリカよりも低いのは異常です。

政府は法人税と所得税を上げ消費税は減税するべき

日本はすでに財政問題は存在せず、きわめて健全なバランスシートを保持している国であることはIMFが認定している事実です。通貨発行権のある日本政府がどれだけ建設国債やそのほかの国債を発行しても、まったくそれは問題ではないのです。いま、大事なことは、法人税を上げることです。法人税が上がらないと、企業利益はすべて株主配当に回ります。日本企業の株主は外国人もいますので、日本企業のあげた利益が外国勢に吸い取られていくことになります。この流れを変えて、社員の給与やボーナスにお金をまわし、設備投資や生産性向上にお金をまわすように仕向けるためにも法人税をもっと高くする必要があるのです。また大金持ちほど税逃れをしてるのですから、年収が三千万、四千万、五千万とあるような金持ちからは、もっと所得税を取るべきなのです。消費税はむしろ廃止すべきなのです。

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