モノなしマルチ商法にだまされるな

いじめを撃退する秘密の方法

友達から誘われて「モノなしマルチ商法」の被害者となった若者からの相談が急増しています。これは、モノの販売ではないので「モノなしマルチ商法」と呼ばれている新手の犯罪です。モノの販売ではなく、もうけ話や投資などを持ちかけるのが特徴です。

「モノなしマルチ商法」の相談が急増

国民生活センターが令和元年7月25日に「モノなしマルチ商法」の被害状況について発表しました。消費生活センターに寄せられたマルチ商法被害相談は1万526件で、半数以上の5490件が「モノなしマルチ商法」だったのです。29歳以下の若者から寄せられるケースが増えています。昨年度は2481件の若者からの相談があったそうです。2014年の859件の3倍です。仮想通貨、株、FX、アフィリエイトなど様々な「モノなしマルチ商法」があります。

若者に「モノなしマルチ商法」被害者が多い理由

「モノなしマルチ商法」とは、どのような手口かというと、若者の交友関係”がターゲットになっていて、若者は社会経験が乏しいので勧誘に対して、上手く断れないところを狙っています。若者は勧誘されたときの注意点が分からず、そこにつけ込むかたちで被害者となるのです。最大の特徴は、友人・知人から勧誘されるため、断りにくい状況に陥るという点です。20代の男性のケースでは、中学時代の友人から「いい話があるから会わないか」という電話があったことからすべてが始まりました。こうした古い友人の場合もあれば、SNSやアプリで知り合った異性の場合もあります。

若者を巧みに洗脳する「モノなしマルチ商法」

電話で呼び出され、レストランで会ったところ、「海外の不動産に投資をすれば仮想通貨で配当がある」と切り出されたのです。そんなお金はないと答えると、「消費者金融で借金をしても埋め合わせができる」と言います。どういう仕組みかと問うと、「投資者を紹介すれば紹介料を受け取ることができるので借金の返済は簡単だ」というのです。このとき、友人と別に、知らない女性が勧誘者として同席していたそうです。「借金とかしたことないので」と答えると、「学生だと借金できないので結婚式の費用として借りるとよい」と言われ、その女性に誘導される形で、消費者金融4社から総額約130万円を借金してしまったのです。そのお金を友人に手渡しましたが、その後、どうなったか。

契約書の書面もなく、領収書もない「モノなしマルチ商法」

この男性は後から冷静になって、だまされているのではと不審に思いましたが、契約書の書面や領収書は受け取ってないことに気が付きました。後日、友人に解約したいと電話をしたところ、「半額しか返金できない」と言われ、消費者センターに相談してきたということです。このように契約のきっかけとして最も多いのは、「友人や知人からの誘い」です。学校や職場の同級生、同僚や先輩などの古い知人や友人の場合もありますが、SNS やマッチングアプリなどで知り合った人なども多いのです。魅力的な異性であることもしばしばあります。

「モノなしマルチ商法」はSNSやマッチングアプリでカモを探す

始めはとても良いお友達、あるいは彼氏候補、彼女候補かなと思っていた友人や知人から飲食に誘われ、レストランや喫茶店などで会うと、そこで初めて「投資」や「ビジネス」などの儲け話を持ちかけられるという流れがほとんどです。この手法は、健康食品やサプリメントを買わせるタイプのマルチ商法でも、一般的な手法です。非常に高品質の健康食品やサプリメントなのだと説明したり、米国元大統領の名前を出したり、さまざまな手法で信用させようとします。マルチ商法は末端の人が絶対に儲かることはなく、頂点に立つ極少数者にしか利益が出ることはありません。自分が助かるため、さらに末端につくカモを探し続ける地獄の日々が始まるのです。

別の勧誘者が同席しサクセスストーリーで洗脳

友人・知人のほかに別の勧誘者が同席することも多いです。パリッとした身なりをしているイケメンや美女であることも多く、彼らが、投資家や経営者としてのサクセスストーリーを滔々と語り、信用させていきます。そして、投資やビジネスで得た報酬や経験で人生が豊かになったと繰り返し話して洗脳していくのです。心理学も駆使しているケースが多く、うまく信頼感を与えて、気持ちをひきつけます。その上で、「将来に不安はないのか」と不安感を煽り立てていきます。その次には、「一緒に投資やビジネスをすることで生活を変えられる」と夢を持たせる話を繰り返し、最終的には、「今やらないと駄目だ」とたたみかけるように強く誘っていくのです。

友人と今後も仲良くしたいという心情をうまく利用される

冷静に考えれば、友人だからこそ、こうしたお金や儲けの話は失礼にあたるものですし、そもそも、会ってまもない人からこうした話をされることも不自然なことです。しかし、社会経験の浅い若者は、友人・知人から勧誘されると、「今後も仲良くしたい」「断ることで関係を悪くしたくない」といった心情を抱いてしまうあまり、契約を断りにくい状況に陥るのです。このような人間心理を悪用して、相手を洗脳し、契約させてしまうのが、「モノなしマルチ商法」や、「マルチ商法」なのです。心理学を駆使して、たくみに洗脳して誘導してくるので、注意が必要なのです。

アプリでの出会いがきわめて危険

国民生活センターは、「マッチングアプリで知り合った男性に勧誘され、株の勉強会に入ったが、儲からない」や「カフェで知り合った人に仮想通貨のウォレットのアフィリエイトを勧誘された」などの相談事例を発表しています。株、仮想通貨、アフィリエイト、FXなど、一攫千金の儲け話には最新の注意が必要です。もし、あなたがそういう状況に陥ってしまった場合は、「実態や仕組みが分からないものは絶対に契約しないこと」が大切です。そして、すぐには契約してはいけません。すぐにお金を渡してもいけません。言いなりになって消費者金融で金を借りてはなりません。必ず、冷静になる時間をとり、一週間以上、返事を待たせて、よく検討することです。常識のある友人知人にセカンドオピニオンを求めることも大事ですし、ネット上での相談、SNSの相談なども冷静になるのに活用することができます。

「モノなしマルチ商法」勧誘されたとき注意すべきことは?

「実態やしくみが分からないものは契約しないこと」が最重要の方針です。そして、こうした怪しげな話を聞けば、多くの場合、胸騒ぎや違和感などの不自然な感覚を感じる人も多いはずなので、その感覚を大事にして、「友人・知人だったとしても、契約をしたくなければ、きっぱり断ること」が生きる指針として確立されていることが大切です。友人の言う事なら何でも聞くのか、ということです。特に、SNSで知り合ったイケメンや美女を相手にして、その人に恋愛感情を抱いてしまい、断り切れなくなって被害に会うケースも多いので注意が必要です。

「モノなしマルチ商法」契約してしまった場合はどうすればよい?

特定商取引法を熟読してください。その中の「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」などに該当する場合には、クーリングオフが可能なこともあります。消費者ホットライン「188(いやや)」に電話相談することが最初にできることです。もし、お金を払ってしまった場合でも、クーリングオフが可能な場合があります。それでも、取り返せない場合もあるため、できる限り、最初から防衛して、だましの手口に引っかからないことが肝心です。怪しい儲け話には絶対にだまされない覚悟が大切です。射幸心が強いとこうした騙しのテクニックの犠牲者となるのです。こちらの書籍がおすすめです。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

Q&A市民のための消費者契約法 [ 村 千鶴子 ]
価格:2916円(税込、送料無料) (2019/7/30時点)

あわせて読みたい関連記事:

凶悪犯罪
スポンサーリンク
ijiをフォローする
中学生のいじめ対策
タイトルとURLをコピーしました