教員が起こすいじめや犯罪について

いじめを撃退する秘密の方法

教員の体罰やわいせつ犯罪などが増加する背景

2019年度から、体罰や、わいせつ行為などの生徒への犯罪行為で懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けて教員免許が失効した者の名を共有する取り組みが始まりました。情報は各教育委員会に提供されることになっています。生徒へのパワハラや体罰、あるいは、わいせつ問題などを起こした教員が再び別の自治体で教職につくという事案を阻止するための措置です。他の自治体で再雇用され、再び犯罪を起こす教員が過去に問題となりました。生徒の人権を保護するために必要な措置ではありますが、根本的には、免許状の失効情報を一元管理する「教員免許管理システム」を構築するほうが先決です。国家のあらゆる組織が情報共有できなければ意味がありません。

不完全な情報共有、 「教員免許管理システム」

教育職員免許法では、免職や禁錮以上の刑を受けた教員の免許は一定期間失効すると規定されています。この情報は氏名とともに官報で公告される仕組みです。ところが、免許状の種類ごとに整理されているうえ、氏名の記載方法が各教委で統一されていない不備があります。その結果、検索に時間がかかるという問題があります。 2019年度からの仕組みでは、官報に公告された免許失効情報を各教委の求めに応じて提供するものです。これは不完全な仕組みです。なぜならば、官報には免職の理由は記載されておらず、わいせつ事件で処分されたことなどがわかりません。さらには停職以下の処分者は掲載されないのです。これでは、わいせつ行為による処分の全ての情報が全国に周知されることはできません。犯罪情報を共有できなければ児童を守ることはできません。

わいせつ行為で停職処分を受けた教員が別の県で再雇用

現状のシステムでは、わいせつ行為で停職処分を受けた教員が別の教委で再雇用される危険性がゼロになりません。処分歴を伏せていれば、知らずに採用されることもあるのです。実際、再雇用され、女児に対する強制わいせつ容疑で逮捕される事件もありました。情報共有システムの検索機能を向上させることは必須でした。それなのに財務省は文科省に予算を与えることを妨害し、システムの大幅な改修費用として19年度予算案の概算要求で11億円を求めた文科省の希望は却下されてしまいました。子どもを守ることが少子化対策であることがわからないのでしょうか。閣議決定した閣僚たちは、少子化対策への関心がないのでしょうか。

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