窓口を総括「いじめ相談室」を大津市が設置

大津市の越直美市長は複数あるいじめの相談窓口を総括する「いじめ相談室」を設置することで、いじめ予防を促進すると発表しました。いじめの重大事案を検討する常設の外部委員会も設置します。実際に起きたイジメ事件を解決する機関を設置することは有意義ですが、そもそもこれは教育委員会の任務であるはずです。このような別の機関を設けるのであれば、教育委員会は不要ということです。それならば教育委員会制度を廃止したほうがよいのではないでしょうか。教育委員会のメンバーが結局は教職員組合のメンバーにより占められているのであれば、そこに自浄作用が働くことはありえません。この新しい機関は、来年度から市長部局に設置するそうです。

いじめ相談室は機能するのか

いじめ相談室は、市教育相談センターや大津少年センターなどの相談窓口での相談内容を集約する機関で、常設の外部委は有識者や弁護士ら5人の外部委員が、重大案件の事案の対応をするようです。
いじめが起こるのは、道徳教育が崩壊しているからであり、これまで長年にわたり、道徳というものを軽視し、権利ばかりを主張し遵法精神を教えなかった教職員組合のために子どもたちの道義心が破壊されたのが本当の原因です。そこを追求すべき段階にきているといえます。

あわせて読みたい関連記事:

学校でのいじめ、職場でのいじめ、家庭でのいじめや虐待や暴力、DVあるいはモラハラ。 学校でのアカハラ、モラハラ、パワハラ、職場でのパワハラ、いじめ類似の困難な人間関係。 こうしたさまざまな苦難を解決するための特別なノウハウをご紹介します。
ミラクルいじめ撃退法

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする