今年度小中高、いじめ認知総数7万5000件

文部科学省が実施のいじめ緊急調査で、イジメ事件が大幅に増加していることが明らかになりました。しかし、これは増加というよりも、認知されただけで、実際には、もともと相当なイジメ事件が存在していただけでしょう。これまでは隠蔽されていたものが隠蔽できなくなっただけだと思われます。文科省によると、今年4月以降の半年間で「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約250件も報告されていたそうです。外傷を負わされたり金品を要求される悪質なものがあります。この半年間に認知したいじめは約7万5000件あるそうです。昨年度1年間の認知件数が約7万件ですから、半年ですでに上回っているのです。 隠蔽がなぜおこってきたのかといえば、それは都合の悪いものを見ないようにするという教育現場の体質です。これは日本国憲法の前文に由来する悪癖です。憲法前文では、日本国民は平和と正義を愛する諸国民を信頼して戦争放棄すると謳っています。しかし、日本の周囲にある国々は竹島を盗んだ韓国、北方領土を盗んだロシア、そして尖閣を盗もうとしている中国と、泥棒国家ばかりです。

いじめの根源は日本国憲法と教育基本法

それらの国はいつでも軍事攻撃を日本に仕掛けてくるつもりです。イジメ事件にあてはめれば、暴力で脅し、金品を要求するいじめっ子がいつも周囲にいるのが日本の国です。そして、その日本は戦争放棄と憲法で宣言しています。これは、いじめられても、やられっぱなしで泣き寝入りしますと敗北宣言をしているに等しいのです。この憲法ですから、そこから派生した教育基本法もひどいものでした。権利ばかりを主張し、義務を軽視し、道徳を無視するようなあまりにひどい教育基本法をようやく2006年に改正して、すこしまともにしたのが安倍晋三内閣でした。しかし安倍内閣は一年でマスコミのネガティブ報道でつぶされ、その後、教育再生の道は逆戻りさせられました。今のイジメ事件の蔓延は、その邪悪なる成果ともいえるのです。教育現場の歪んだイデオロギーを廃止して、邪悪とは戦うのだという戦う意志や正義のための戦いをする道徳教育や家庭教育を国民が取り戻すべきときです。教職員組合の手からわが子を取り戻すときです。安倍晋三さんにはもう一度、活躍していただかねばなりません。すでにマスコミがネガティブ報道をやっています。

あわせて読みたい関連記事:

学校でのいじめ、職場でのいじめ、家庭でのいじめや虐待や暴力、DVあるいはモラハラ。 学校でのアカハラ、モラハラ、パワハラ、職場でのパワハラ、いじめ類似の困難な人間関係。 こうしたさまざまな苦難を解決するための特別なノウハウをご紹介します。
ミラクルいじめ撃退法

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする