少年院への収容

いじめ事件においての加害者は、刑法により罰することができます。暴行などの容疑で立件すれば、我が国では、刑罰を適用できる年齢が、14歳以上ですから、これに相当すれば、刑事責任を問うことができます。大津いじめ事件では13歳と14歳の三人の加害者がいます。彼らはどのような形で罪を償うのでしょうか。13歳以下の少年では、逮捕ではなく補導という扱いになり、家裁での保護処分が下されます。14歳以上の少年であれば、検察に逆送される可能性がありますが、殺人事件でない限りは、13歳の少年と同様に保護処分が検討される可能性もあります。最終的には、加害者の三人はすべて保護処分になる可能性も否定できません。保護処分には少年院送致や、保護観察などがあります。大津いじめ事件のような陰湿なものは、少年院送致の上、長期収容をするのが社会正義からも妥当でしょう。

いじめは割に合わないと犯罪者に知らすべし

この事件では加害者の三人はまるで反省の色がなく、むしろ自分達が被害者であるかのごとき言い草であるともいわれています。恐ろしいのは三人の中の一人は、転校先でも再び、リンチ事件を起こしている点です。非常に邪悪であり、反省のまったくない人間です。いじめは、刑法にもとづき、刑事罰を与えるように厳罰化を進めるべきです。犯罪として処罰することを社会も教育界も徹底していくしか防止策はありません。ひとつの方策として、教育勅語を復活させて、道徳教育をすべきです。教育勅語には「友達は信頼しあい、困っている人には愛の手をさしのべなさい」と書かれています。この道徳律を長年、否定してきた教職員組合の行動のつけが、今日のいじめ蔓延であると思わざるをえないのです。

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