義家弘介文科政務官がいじめと体罰を撲滅する

義家弘介文部科学政務官は文部科学省政務官室にて日夜、いじめと体罰から子ども達を守るため活動されています。この政権が日本の子どもたちを救う教育刷新をして頂けるように願っています。いじめや体罰で自殺する子どもが後を断たない状況ですが、安倍晋三総理は組閣にあたり「教育再生」を掲げています。道徳の復権が不可欠です。日教組と対峙し、その悪事から日本の子ども達を救おうとしている安倍政権では、教育的指導で解決していく初期のいじめと、犯罪に該当するいじめを分けて対応する方針のようです。義家弘介文部科学政務官は、自己肯定感が持てるように子どものいいところを認め、褒め、伸ばすことが大切であると主張しておられます。子どもに対して共感的に接する教師でなければなりません。体罰などもってのほかなのです。そして、これから重要になってくるのは犯罪との区別であるとのこと。つまり、明らかな犯罪でも、いじめに矮小化されている学校側の隠蔽体質が子ども達を苦しめているということです。

日教組の教育がいじめの根源

学校や教育委員会は今のいじめや体罰にはまったく対応しきれていないと義家弘介文部科学政務官はみています。いまだに隠蔽体質が抜けきっていません。そして、事案が起きたときの責任体制を明確にすることが今、もっとも重要な対策であるとおっしゃっています。いじめや体罰の被害を受けたら必ず法務局に訴えて、責任を追及していくようにしましょう。犯罪に該当するいじめを行った者には、懲戒としての出席停止を厳命する必要がありますがそれをしない学校側を徹底的に適任追求することで、学校側も態度を改めていくのです。もちろん、学校教育法の出席停止は懲戒ではありません。あくまでもほかの子どもの教育を受ける権利を守るための法律です。しかし、実際にはこの出席停止は実施されたためしがほとんどありません。今の日本では、いじめで不登校になったり、ひどいケースでは転校を余儀なくされる子どももいます。もちろん自殺する事件まで頻発しています。今のところ、被害者の苦しみは解決してはいません。つまり、いじめを受けた側が教育の権利を奪わているのが日本の現状です。これは道徳的にも問題です。

そもそも義務教育では、教育を受けさせる義務を負うのは保護者です。親学、子どもをただしく教育するための知識がすべての保護者に必要なのです。体罰も大きな問題です。元来、体罰は学校教育法で禁じられている違法行為です。法律の遵守を子どもに教える立場である教師が違法行為をしていては本末転倒です。桜宮高校ではキャプテンをたたく教師によって生徒が自殺しました。暴力でほかの者への見せしめを行っていましたが、これは許されない犯罪です。このような悪党的な教師を一人残らず日本から駆逐するか全員を改心させなければ、日本の子どもたちは救われないです。教育委員会もまったく機能していない今の仕組みでは子どもを守ることは不可能であり、道徳を日本の教育現場に復活させるにはイデオロギー集団である日教組などを解散させなければむずかしいでしょう。非常勤で務める教育委員が教育現場の歪みを正常化させられるとは思えません。悪質な教師を排除し、誠意あふれる先生を応援し、守ることが重要です。暴力やいじめからは悲しみしか生まれないのです。


ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった

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