いじめや体罰は全国の法務局に相談しましょう

学校でいじめの被害にあったら、相談すべきところの一つは法務局です。また教師の体罰の被害を受けたらすぐに法務局に相談したほうがいいです。いじめや体罰への対応をする役所で、全国にあります。昨年、人権侵害の疑いがあるとして全国の法務局が「救済手続き」を始めた件数が過去最多になったそうです。統計を始めたのは2001年ですが、それ以降では過去最多になったということです。法務省には人権擁護局というところがあり、法務局を介して、こうした問題に対処しているのです。いじめは前年よりも21%増加し、3988件ですが、体罰は前年よりも33%も増えて370件にも上ったそうです。教師の体罰がこのように多いことは驚きです。学校でのいじめをなくすことはもちろんですが、教職員による体罰がいっこうになくならないのは大きな問題です。学校教育法で教師による体罰が禁止されており、体罰は違法行為なのです。

法務局を活用し、いじめを撲滅

ところで、「救済手続き」とは、法務局が刑事告発を含めた問題解決に乗り出すなどの「措置」を取ることをさします。全国にある法務局は、それぞれが被害相談を受けると、事件を調査することができ、必要に応じて人権侵害をした本人に改善を求めることができます。昨年の「救済手続き」の件数は、いじめは、3920件であり、「援助」(学校と連携し被害生徒をケアする)は3865件でした。体罰に関する救済手続きは348件もあり、学校に体罰防止の措置を求めた「要請」が105件、体罰をした先生に人権侵害改善を要求する「説示」が93件ありました。法務局は子どもを守るためにこれからもっと活用していくべき役所です。まずは、子どもの人権110番に電話をかけてみることをおすすめします。電話は全国共通0120・007・110です。

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