いじめ防止対策基本法

「いじめ防止対策基本法案」の骨子案が発表されました。教諭による体罰もいじめと明記しています。この法案が成立すれば、日本の教育の建て直しが一歩進みます。これは民主党政権ではなしえなかったことです。なぜなら、民主党とは日教組が支持母体だったからです。死亡や大けが、長期欠席を伴う重大事案は隠蔽させぬよう学校から市町村長へ報告を義務化すると定めています。学校と教育委員会がグルになって事件を隠すという悪事をこれで打ち破ることができます。これは、大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題が大きなきっかけですが、この学校がいかにおかしな高校かは、そこの生徒がツイッターにしたという書き込みをみれば明らかです。飲酒をしたり不順異性交遊をしたり、橋下市長に対する殺人予告まで書き込んだというこの高校の生徒の人間性は地に落ちているといえましょう。こんな生徒を大量生産するような高校は速やかに廃校処分が適切でしょう。自民党教育再生実行本部、安倍晋三首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の日本の教育の建て直しのための一打です。日教組によってめちゃくちゃに破壊された道徳教育をまず再生しなければなりません。

いじめ防止対策基本法でいじめを根絶

いじめの定義を「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」としました。これは教師の体罰もいじめであると認定できる定義です。教師が理不尽な罰則を生徒に出している中学校や高校が全国にたくさんあります。これら悪行をすべて打ち砕いて子どもを守らねばなりません。大津市の中二男子自殺であきらかな学校、教育委員会の事なかれ主義を打ち砕く意義もあります。教育委員会を日教組メンバーが占めているというおかしな状況もぜひとも打破してもらいたいものです。重大事案を把握した学校は自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置を求め、いじめで生命の安全が脅かされる際に学校は直ちに警察に通報すると明記しています。教職員組合はこれまで警察が学校に入ってこないように通報しないよう妨害までしてきたわけです。これで、そのような妨害工作はもはやできなくなるのです。さらには、いじめをした生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定しています。これまでは被害者の人権は無視されて、加害者の人権が守られてきました。このおかしな流れを断ち切るには、いじめ首謀者を学校から追放することが先決です。それができるように明記したことはすばらしい点であるといえるでしょう。


ヤンキー最終戦争 本当の敵は日教組だった

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