大阪市立桜宮高校で教師が体罰いじめ

昨年12月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒が自殺をしました。その原因は顧問の男性教諭の陰湿な体罰でした。先生による生徒への体罰いじめ事件として、この事件は日本の教育の現状を教えています。被害生徒は自殺前日にもこの教師から体罰を受けていたといいます。「今日もかなり殴られた」と親に伝えていたそうです。クラブ活動ごときで、なぜ、先生に生徒がここまで殴られる必要性があるのか、いったい何のために学校にいき、何のためにクラブ活動をするのか、そんな学校に意味はないし、クラブ活動にも意味はないといわざるをえない事件です。自宅から見つかった遺書には顧問による陰湿な体罰の実態と親に対して「育ててくれてありがとう」の言葉が残されていたそうです。自殺翌日に行われた通夜の場には、口がはれた生徒の遺体があったそうです。楽しいはずの高校時代とクラブ活動が、顧問教師の暴力で恐怖に陥れられ、自分では逃げ場がなくなり、自殺に至ったのでしょう。もちろん、そうなる前にクラブをやめるべきでしたし、学校をやめて大検に切りかえても良かったのです。こんな暴力教師のいる学校にいく意味はないはずです。バスケットボール部顧問の男性教諭(47)の体罰の被害者はこの生徒だけではありませんでした。他にも21人が教諭からの体罰を報告していたのです。この被害者の保護者は、結束して、裁判を起こすべきではないでしょうか。

教師による生徒いじめ

わが子を教師にいじめ暴行されているのです。生徒への体罰が傷害にあたることは明白です。そもそもクラブ活動ごときでなぜ、生徒が体罰を受けなければならないのでしょうか。理不尽きわまる教師による生徒いじめ以外の何物でもありません。部員50人(男子20人、女子30人)のうち、21人(男子12人、女子9人)が殴られ、たたかれ、蹴られていたのです。特に許しがたいのは、「蹴る」という暴力行為です。これが教師のすることですか?こんなことが教育現場であっていいのですか?このような体罰がいまだ横行しているのが、日教組などの教職員組合が支配している公立学校の実態だということです。もっと問題なのは、すでにこの暴力教師について昨年度、体罰を行っているとの通報があったのに、市教委はまともな調査もしていなかったということです。通報があっても、大阪市立桜宮高校から「体罰はなかった」と回答をもらってすませてしまったというのです。そもそも常識として、犯罪者集団は犯人をかくまうものです。なぜ、弁護士を含めた専門家チームを組んで、徹底的な調査をしなかったのでしょうか。グルだからだろうと批判されても反論できない失態です。

大阪市立桜宮高校では、別の顧問教師も体罰で処分されていた経緯があったにもかかわらず、学校として何も改善しなかったこの高校の校長は社会的にも道義的にも責任を問われるべきです。このバスケットボール部の顧問教諭は、おそらくは女性や子供への暴力が平気な人格なのでありましょう。そうでなければ、これほど頻繁に暴行を生徒に行えるはずがないのです。つまり、人格における教員不適格者が教員をしているというのが今回の事件の本質でしょう。警察の捜査でその刑事責任を問うことは当然です。目撃者がいる暴行事件です。暴行罪は当然のことであり、それ以上の責任問題を追及しなければこの生徒の死が報われません。桜宮高校の校長と市の教育委員会の両者に重大な管理責任があります。この責任を追及することこそ、もっとも重要な大阪市長の任務ではないでしょうか。大阪市の橋下市長は普段、日教組と戦うスタンスを掲げていますが、この事件を徹底的に追及し、日本の教育の歪みを正していくべきです。橋下大阪市長は8日、「事実経緯からすれば、校長は体罰を知っていた」と述べています。

実際に、2011年に体罰があったとする通報が学校に寄せらているのです。バスケットボール部以外にもバレーボール部で体罰があったのです。2009年12月から2011年3月までバレー部で顧問教師が、6人の生徒に253回もの体罰を与えていたのです。教師が倉庫に連れ込んで、何度も暴行したのです。何十発、年間何百発という暴行は、陰湿な教師側からのいじめでした。生徒たちが、たたかれた数を実際に記録していたことで明るみに出たということです。しかし学校側はその後も改善に努めることなく、教育委員会も何も有効な対策をとりませんでした。そもそも教師を管理する教育委員会は元教員がほとんどですから、これは犯罪者が警察をかねているようなものだとの批判はまぬかれないでしょう。身内をかばう体質が、事件をここまで大きくしてしまったのです。自殺に至らずとも多くの生徒の心を苦しめ、心に傷をつけて、嫌な思い出を残した罪が絶対に許されるものではありません。全国の小中高校では、毎年教師400人が、体罰で懲戒処分されています。教育委員会のメンバーには、元教員は含めるべきではありません。また、教育委員会の制度を根本から作り直す必要があります。

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