子ども安全対策支援室

文部科学省は8月1日付で「子ども安全対策支援室」設置をするようです。大臣直轄で、いじめによる事件や自殺を防ぐことが目的だそうです。問題の隠蔽をくりかえす校長OBが集まった無益な教育委員会を廃止することが先決問題ですが、まるでこの問題を押し隠すかのようです。前川喜平官房長が室長を務めるそうですが、民主党政権下でこのようなものが機能するのか疑問です。民主党政権は教職員組合の支援を受けて成立した政権です。2012年8月現在、民主党のトップ近くに君臨するのは、悪名高き日教組のドンといわれている政治家です。かつて、自民党政権のときに、「日教組こそ日本の教育の癌」だときわめてまっとうな主張をした大臣がいましたが、この発言を責められて、職を追われてしまいました。中山成彬さんです。

子ども安全対策支援室の威力

「子ども安全対策支援室」の設置に「文科省が先頭に立って子どもの命を守る」と宣言したようですが、学校や教育委員会との連携、学校サポート体制の助言も担当するそうです。このような組織が教職員組合や教育委員会を改善できるとは思えません。職員数は20人で、初等中等教育企画、児童生徒、学校健康教育の各課長、警察庁職員も併任でメンバーになるとのことです。このようなことをしている暇があれば、教育委員会制度を廃止して、教職員が教育委員会に関与できない仕組みをつくるべきです。自虐史観にもとづく間違った歴史教科書が学校で採用され、歴史の真実を教えている、育鵬社、自由社などの教科書が不採用になっているのも、教育委員会が、教職員組合にのっとられているためだといわれています。

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