奈良の中学生全裸いじめで中高生11人送検

奈良市立中学校の男子生徒に裸になるよう強要し、写真を撮影し同級生が逮捕された事件は、結局、14歳から17歳の中高生11人を強要や暴行容疑で逮捕する大規模ないじめ犯罪事件となりました。この十一人は悪童集団であり、本来ならば学校から追放し、強制収用施設で性格矯正を行うべきです。自民党が単独過半数で衆院選に圧勝しましたが、自民党は「教育を取り戻す」という選挙公約を掲げていました。そこには、いじめの隠蔽などの法令違反や児童生徒の「教育を受ける権利」の侵害に対しては公教育の最終責任者である国が責任を果たせるように改革するとありました。この被害生徒五人のまさに「教育を受ける権利」が卑劣なイジメにより侵害されているのです。犯罪者である十一人は速やかに退学処分にしてもさしつかえありますまい。被害者の権利よりも加害者の権利が優遇されるようなことが絶対にあってはならないのです。被害生徒は5人の中学2年の男子生徒です。

自民党政権のいじめ撲滅法案

これだけの人数のいじめ被害者が出ているのであって、これはもう大規模犯罪事件だといってもよいでしょう。逮捕された悪童ら11人は、今年5月から9月に被害者である中学2年の男子生徒5人に対し10回にわたって裸になるよう強要したのです。体に落書きしたり携帯電話で写真を撮るといったいじめ行為を繰り返しました。これは犯罪です。自民党の公約では、いじめと犯罪をはっきり区別し、道徳教育の徹底をすると明記しています。まさに今、必要なことです。さらに子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう教科書検定基準を改善し、近隣諸国条項も見直すと明記されています。これこそが、いじめ対策の根本索です。自民党政権がこの公約をまっとうして、日本からイジメをなくしてくれることを切に願うばかりです。

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