国会提出の人権救済法案は、けっして「いじめ」を撲滅できない

滝法務大臣に対して、野田総理は、人権救済法案を成立させることを指示、この国会で法案を提出し成立させるとの意向を示しました。そして今回の国会で法務省がこの法案を本気で提出するつもりであることがわかってきました。人権救済という名称からは何か、国民のためになるものであるように印象を受けるかもしれませんが、この法案は実はおそろしいファシズム法案です。いじめが解決するのではないかと誤解されている方もいますが、実際にはその逆の結果になるのです。部落解放同盟も臨時国会での成立に全力をあげているとされ、民主党に強い要請をしているといわれています。国会には人権救済法案に賛成の超党派の議連があり、メンバーに民主党、公明党、みんなの党の議員がいます。さらに自民党の中でさえ、賛成の議員が一部います。そのため自民党の保守派が反対したとしても強引に成立してしまう恐れがあります。この法案のどこが危険であるのかというと、まず、人権侵害の定義がきわめてあいまいであるという点です。まさにどうとでもとれる内容なのです。そのあいまいな定義をもとに、言論をとりしまり、文章をとりしまり、強制捜査をしたりできる機関を設けるという法案です。

人権救済に名を借りた言論統制

部落差別も、いじめも、絶対にあってはいけないことです。しかし、そのことと、この法案の危険性は別問題です。人権救済委員会の名のもとに行われる強制捜査や言論統制がまかりとおれば、日本は中国や北朝鮮のように言論の自由のない国になってしまいます。人権侵害の定義があいまいなままであることが問題です。「その他の人権侵害」の名のもとに何でもありなのです。人権救済委員会という独裁組織が自在に言論を取り締まり、強制捜査するというものであり、秘密警察のようなものが、自由社会を崩壊させる法案なのです。人権救済委員会は、人権侵害の訴えがあった場合だけではなく、その恐れがある場合にも予防的にも行動できるとされているわけですから、これは独裁社会の到来です。現在でも任意調査が行われているわけですから、この法案ができれば、それがどんどん助長されます。将来は、人権救済委員会に強制捜査権を付与して、国民の言論を統制するつもりなのです。この法案のため予算が50億円もかかるとされ、消費税を増税したり国民を苦しめているのに、50億円も予算をつけて国民の自由社会を崩壊させる人権救済法案の設置を、決して国民は許してはなりません。もし国会に提出されたら、超党派でまとまって成立させられる危険があります。下記の動画をみて、ぜひ、理解を深めてください。

【百地章】いよいよ今国会提出か!?人権救済法案の行方[桜H24/11/1]


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