いじめ裁判ではまだまだ遺族が不利

川西市の高校二年の男子がいじめによる自殺をした事件で、両親が要求した文書開示に教育委員会は、生徒のアンケートそのものではなく、それをまとめた文書を開示すると返答し、両親は納得できないとして異議申し立てをしました。このように学校側は事件を少しでも隠蔽して、責任を逃れようとします。平成17年に埼玉県の中学一年、中井佑美さんがマンションから飛び降り自殺した事件がありましたが、この事件でも、裁判ではいじめとの因果関係が認められず、両親の訴えは退けられてしまっています。同級生の証言などから日常的にいじめがあったことが判明したにもかかわらずです。このように教職員組合と弁護士や裁判官の集団はサヨク思想でつながっているからなのか、遺族のために尽くそうとはせず、ひたすらいじめの責任逃れをしようとします。

左翼教祖との戦い

この学校側の隠蔽体質に対抗するには、いじめの存在がわかったらできるだけ早い段階で信頼のおける弁護士に相談して、法的な訴えの準備を固めていくことです。しかし、いじめがあることが両親にわからないまま、自殺してしまう事例も多く、親子のコミュニケーションは重要だと思います。いじめという犯罪が存在すること、それに対して親子で立ち向かう必要があること、これをいつも父子、母子のあいだで話し合う家族関係をふだんから構築することが予防の基礎となります。いじめは犯罪です。犯罪者たちを許してはならないのです。教育委員会は廃止すべきであり、教師をクビにできる法改正が必要です。


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